副施設長の江頭です。

ここ数年の猛暑の影響か今年の夏は半袖でいると寒いと感じるような不思議な感覚を覚えます。特に最近は大きなスーパーもしくはモールが増えてきて、業務用のエアコンで勢いよく冷やすのか、場所によっては凍えながら買い物をしなければならず、暑いのか、寒いのかよく分からない状態です。

もうすぐ10月になり消費税が10％になります。このタイミングで商品を値上げする所が多く出るでしょうから、買いだめできるものは9月頃になると一気に買い漁られ品不足に陥るかもしれません。電子マネーなら8％とか何かよく分からない制度もあり、混乱も十分に予想されます。そして10月から介護業界では「特定処遇改善交付金」という2,000億円ものお金をかけての制度がはじまります。これは1,000億は税金、残りの1,000億は介護保険料から支払われ、「介護福祉士で10年以上」の方が対象と言われていましたが、結局はそのような人を法人・事業所で選別し、月8万以上もしくは年収が440万以上の人を作りなさいという制度です。内閣で検討していた時の勢いと違い、結局は対象者は段階はありますが、その事業所に関する職員全員になったり、小さい事業所ではとても８万以上・440万以上払えるほどの特定処遇改善交付金は入らないので数万円程度の上澄みになるなど、大風呂敷拡げて結局はなんだったのかってことになりそうです。

介護業界は保険制度のもとに運営していることもあり、税金の運用つまり政治の影響を強く受けます。社会保険の高騰は高齢化が進む現状において目の敵にされつつあります。何とかこの数字を抑えないと税金が増え、年金にも影響していきます。ケアマネの計画作成料は今の所無料ですが、これを他のサービス同様に1割負担にしようとか、そもそもの介護保険料を1割から2割にしようとか、介護保険対象を介護度3以上にしようとか、様々な議論が出ています。これらは今までの理念とか考えとは別次元の考え、つまり「お金がないので背に腹は代えられない」という事情に基づいての話であり、状況によってはいくらでもこれらのカードを切ってくる可能性は高いです。

これからも制度は色々と変わっていき、介護保険制度のもと運営している事業所は振り回され続けることは十分予想されます。どこの国も経験していない超超高齢社会を突き進んでいる日本という国の舵取りは他の国からも注目される存在です。まさしくこの夏空のような介護業界がどう進んでいくのか不安はありますが、早め早めに次の手を打ち、対応していきたいところです。